フラッシュメモリベンダーの米Spansionは2月9日(現地時間)、同子会社のSpansion Japan (スパンションジャパン)が会社更生法の適用を申請し、事実上倒産したと発表した。負債総額は741億円で同法の下での再建を進めていく。

同社は1993年に米AMDと富士通の共同出資(50:50)で設立されたFASL (Fujitsu AMD Semiconductor Ltd.)をルーツとし、2003年にAMDと富士通によって新たに設立されたフラッシュメモリ製造を手がけるジョイントベンチャーのSpansionに全株が譲渡される形で同子会社となる。フラッシュメモリの中でも携帯電話などで利用されるNOR型フラッシュを得意とし、2006年12月期の売上高が約1797億3500万円と半導体メーカーでも大手の部類に入る。

帝国データバンクによれば、2009年に倒産した企業の負債総額としては、日本綜合地所の1975億4900万円に次ぐ規模。なお、今回の会社更生法の申請は日本法人のみで、本社を含む海外拠点での影響はないという。