投資の最適化を実現する企業内クラウドとは? -　日本IBM 岩野氏、濱田氏

日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2月3日、都内で「クラウド・コンピューティング・セミナー 2009」を開催し、同社のクラウドコンピューティングに対する戦略、国内外のクラウド・コンピューティングの導入事例などを紹介した。同社の未来価値創造事業担当執行役員を務める岩野和生氏とシステム製品事業部システムズ&テクノロジー・エバンジェリストを務める濱田正彦氏の講演から、クラウドコンピューティングのメリット、企業内クラウドの可能性を明らかにしてみたい。

岩野氏は、2010年には1人当たり10億トランジスタを有し、RFIDは300億以上に及ぶ一方、2011年にはデジタルデータが1,800エクサバイトに及ぶなど、情報量と計算量が膨大になることが見込まれていると指摘した。加えて、CIOはサーバの増加やデータセンターの電力消費などから生じるシステムの運用管理コストの削減を最重要課題としており、こうしたITインフラにまつわる問題の解決策として、クラウドコンピューティングが果たす使命は大きいと、同氏は述べた。

クラウドコンピューティングのメリットとしては、ITインフラにおける「スケーラビリティとキャパシティの向上」「初期投資のリスクの削減」「企業のIT投資の比率の変革」が挙げられた。「クラウドコンピューティングを導入すれば、サーバの仮想化とプロビジョニングの自動化によって運用管理に要するコストを削減できる。ここで浮いた予算を新規プロジェクトに回せば、同じ額の資金でも生産的な投資の比率を増やすことが可能になる」(岩野氏)

同氏はクラウドコンピューティングがサービスやインフラの標準化と均一化を実現し、ビジネスモデルとサービスモデルの変革をもたらすことから、「産業構造の変化」を起こすと説明した。

「基幹システムへのクラウドの導入についてはどう考えているのか」という質問に対しては、「基幹システムでも、データを分析するシステムなら適用可能。同業者のシステムのうち、80%は同じことが行われている。この部分を共通化するシステムとして"業界クラウド"を構築すれば、残りの20%のシステムに力を注ぐことが可能になるかもしれない」という回答がなされた。

また、濱田氏は日本IBMが提唱するクラウドコンピューティングのモデルを紹介した。同社では、AmazonやGoogleに代表されるWebベースのクラウドを「パブリック・クラウド」と定義し、その特徴を「従量課金制」「どこからでもアクセス可能」「共有可能」「スケーラブル」としている。一方、企業のIT基盤上に構築し、企業内・グループ内にサービスを提供するクラウドを「エンタープライズ・プライベート・クラウド」と定義している。この2つのクラウドはサービスを介して接続が可能だという。

同氏は、「プライベート・クラウドは既存のITをうまく連携させることによって構築する。そのため、インフラに投資できない企業でも導入可能」と、プライベート・クラウドのコスト面でのメリットをアピールした。既存のリソースを用いて行うクラウドとしては、3層アプリケーションによるクラウドが紹介された。

同社としては、将来はパブリック・クラウドの技術を活用して企業システムを構築することを推進していきたいという。つまり、企業内のIT基盤の高い堅牢性・可用性・安全性と、パブリック・クラウドの敏捷性(迅速な展開、自動化など)や低TCOを兼ね備えた"いいとこどりのクラウド"を目指すというわけだ。同社ではこのタイプのクラウドを「エンタープライズ・クラウド」と呼んで、以下のようなアーキテクチャ・モデルを用意している。

今後、企業ITインフラは「物理統合、個別仮想化」「抽象化、リソース・プール」「ダイナミックなインフラ」という3つのステップによって変革していくという説明がなされた。「現在、リソースごとの仮想化は進んでおり、サーバ、ストレージ、ネットワークが抽象化してプールされた「マルチシステムの仮想化」は2、3割まで行われている。最終ステップでクラウドコンピューティングが実現することになる」(濱田氏)

以前、IBMは「オートノミック・コンピューティング(自己管理するコンピューティング・システム)」という概念を掲げていたが、クラウド・コンピューティングは同概念で提唱したことを製品化したものだという。当初、「またもやバズワードが登場か」とクラウドに懐疑的な人も少なくなかったと思うが、同社の社内外の事例やセミナー出席者の質問などを聞いて、クラウド・コンピューティングの到来を実感した。