NECは30日、2008年度第3四半期の連結決算を発表した。
2008年度第3四半期の売上高は9,483億円で前年同期比9.9%減。営業損失248億円、経常損失498億円、当期純損失1,308億円という結果になった。
セグメント別の営業損益を見ると、IT/NWソリューション事業が116億円の黒字に対し、モバイル/パーソナルソリューション事業が24億円の赤字、エレクトロンデバイス事業が201億円の赤字を記録。エレクトロンデバイス事業に関しては、通年で770億円の損失という見通しを示している。
こうした結果を受け、同社では来期に向け、「事業構造改革と収益構造改革を同時に進める」(日本電気 代表取締役執行役員社長 矢野薫氏)。具体的には、事業の選択と集中を視野に入れ、以下のような施策で事業別に構造改革を図るとともに、調達コストダウン、外注費削減、役員報酬/管理職報酬カット、人員削減などを実施していく。
人員削減については、グループ全体で来年度末までに2万人超を目標に掲げる。このうち大部分がエレクトロンデバイス事業からになる見込みで、「国内4割・海外6割で実施する予定」(矢野氏)という。国内では非正社員が中心だが、海外も合わせると非正社員と正社員の人員削減割合は5:5になる見通し。
また、同グループのエレクトロンデバイス事業を担うNECエレクトロニクスとNECトーキンに関しては、次のような改革プランも発表している。
なお、通年の連結業績予想は次のように修正している。
NEC単体では、次のような結果になる見通し。