日立製作所など14社は、地球規模での「水問題」解決に向け、日本の優れた技術・ノウハウを結集する「オールジャパン」体制を構築すべく、「有限責任事業組合 海外水循環システム協議会」(理事長：桑原洋/日立製作所 特別顧問)を設立したと発表した。

協議会では、官・学との連携を図りながら2014年3月までの間、海外展開のための水循環システム運営事業の基盤確立に向けて、市場調査(ニーズ、法規制、契約条件、調達)、国際交流、政策提言などのほか、技術開発、国内開発拠点の形成と運営によるトータルシステム競争力強化、モデル事業検証による運営管理ノウハウ蓄積などを行う。

同協議会では設立の背景として、浄水の供給、排水処理、管理、運営等「水ビジネス」の市場規模は2025年に100兆円規模になると見込まれるが、日本は優れた水処理技術を持ちながら管理運営面での実績が少なく、欧州をはじめとする海外企業に先行されている実情を挙げている。

参加企業は、日立製作所のほか、荏原製作所 、鹿島建設、神鋼環境ソリューション、住友電気工業、ダイセン・メンブレン・システムズ、千代田化工建設、東芝、東レ、酉島製作所 、日東電工、日立プラントテクノロジー、三菱商事、メタウォーターの13社。ほかに、三菱重工や横河電機など14社が参加を予定している(いずれも1月16日現在)。