日立製作所は1月15日、同社のグループ会社である日立国際電気および日立工機の普通株式を公開買い付けにより、議決権の過半数まで取得することを決定した。同買い付けに対しては、2社の上場を維持するために買い付け予定の株券などの数に上限を設けるという。
日立は、現在間接保有分0.86%を含めて日立国際電気の発行済み株式総数の37.98%を保有しており持分法適用会社としている。また、日立工機は、間接保有分9.07%を含めて発行済み株式総数の32.05%を保有し、こちらも持分法適用会社としている。今回の連結子会社化により、2社と日立の間で安定的な資本関係の構築と、連携強化が図れるとしている。
日立では、日立国際電気株1,340万6,000株(発行済み株式総数の12.74%)、日立工機の1,247万3,000株(発行済み株式総数の10.13%)をそれぞれの応募株券などの買い付け予定数上限として設定している。
上限まで買い付けを行った場合、日立の株券などの所有割合は日立国際電気に対し51.47%、日立工機に対し同51.00%となる。
今回の買い付けにより日立では、日立国際電気の半導体製造システム事業と日立グループの電子デバイス事業との連携強化によるグループの産業基盤事業の拡大が図れるとしているほか、日立工機では、安定した財務戦略の立案が可能になり、グローバルに事業を展開していくことができるようになるとしている。
具体的には、日立国際電気とは、協業によるグループ全体として強化している世界4極(米州、欧州、アジア、中国)体制の活用、日立ブランドのグローバル展開における協力などの連携強化を図っていく。一方の日立工機とは、同じく世界4極体制の機能の活用のほか、リチウムイオン電池を中心とした研究開発面での協力、クロスライセンス契約などを通じたグループの知的財産権の活用、資金面での協力などの連携強化を図り、欧米を中心とした海外市場展開の拡大、中国を中心とした海外での生産拡大によるコスト低減、国内市場でのシェアの確保を実現していくという。
なお、買い付け期間は1月26日から30営業日となる3月9日までを予定している。買い付け価格は日立国際電気が1株あたり780円、日立工機が1株あたり1,300円としている。