経済産業省は、排出量取引の国内統合市場の試行的実施への参加企業を公開し、目標設定参加者446社、取引参加者50社、その他参加者5社の合計501社の申し込みがあったことを明らかにした。
今回の試行的実施は7月29日に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に基づくものであり、CO2の排出削減には取引価格を付けて市場メカニズムを活用し、技術開発や削減努力を誘導する方法を活用する必要があるとの観点に立ったもの。今回の試行的実施により得た経験を活かし、排出量取引を本格導入する場合に必要となる条件や制度設計上の課題などを洗い出すとともに、技術ともの作りが中心の日本の産業に見合った制度のあり方を考え、国際的なルール作りの場でのリーダーシップの発揮に繋げることを目標にしている。
経済産業省では、
目標設定参加者
自主的に排出削減目標(排出総量目標又は原単位目標)を設定する参加者
取引参加者
排出枠の取引を行うことを目的とする参加者
の2つにおいて、10月21日から12月12日まで、参加企業を募集していた。