インターネット協会(IAjapan)は11日、同協会のホームページ上で「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」を公開したと発表した。受信者の同意なくして広告・宣伝メールを送信してはいけないとする「オプトイン規制」などへの理解を広め、事業者の適切な業務移行を支援する狙いがある。

インターネット協会のホームページ上で公開された「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」

迷惑メール防止(対策)法の正式名称は「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」。今月1日に施行された改正法では、増え続ける悪質な広告・宣伝(スパム)メールに対抗するため、受信者の同意なくして広告・宣伝メールを送信してはいけないとする「オプトイン規制」を導入している。

また、従来は広告・宣伝メールの配信作業を行う事業者のみが対象だったが、新たに「送信委託者」も規制対象となるほか、受信者がメール送信に同意したことの記録を義務付けるなど、多くの新しい規制が導入されている。

インターネット協会では、こうした新しい規制への対応を支援するため、今年11月に「IAjapan 第6回 迷惑メール対策カンファレンス」を開催。

今回同協会ホームページ上の「有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－」で公開された「改正迷惑メール対策法に関するQ&A」は、同カンファレンスでの質疑応答をもとに、適切な広告・宣伝メール送信のための手引きとして、同協会が編集した。

Q&Aは、「基本的な質問」「新規のメールアドレス収集に関する個別質問」「広告主に関係しそうな個別質問」「メール送信事業者に関係しそうな個別質問」「国際連携に関係する質問」の5つにQ&Aを分類。

具体的には、基本的な質問において「複数のサービスを提供している場合などでは、サービスごとに個別にオプトインしてもらうべきか? 」との質問と回答、メール送信事業者に関係しそうな個別質問では、「メール配信用ASPサービスを使って迷惑メールが送信された場合、ASPサービス提供者は罰則の対象となるか? 」との質問と回答などが掲載されている。

インターネット協会では、「今後とも『有害情報対策ポータルサイト－迷惑メール対策編－』を通じて、迷惑メール対策に関する情報提供を進めていく」としている。