米Microsoftは4日、インターネットオークションを悪用した国際的な海賊版業者を相手取って、日本を含む世界12カ国で63件の法的措置を行うと発表した。同社では、年末の休暇シーズンを前に、海賊版をだまされて購入しないように注意を喚起する意味もあるとしている。
今回の法的措置は、Windows XPとそのコンポーネントの偽造にかかわるものが大半で、「Blue Editon」と呼ばれるCD-Rに焼かれた粗悪な偽造品や、違法なソフトウェアコンポーネントの販売が含まれる。
同社にはこの数カ月、粗悪な偽造品を割引販売として組織的に出品するネットオークション詐欺に関する苦情が寄せられてきた。正規品と偽って海賊版を販売する行為であり、同社は「完全に消費者を欺くもの」と指摘する。
63件の法的措置は、米国で16件、ドイツで12件、フランスで12件、英国で7件の提訴に加え、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、日本、メキシコ、ニュージーランドでも提訴を行う。ニュージーランドでは、中国で入手した偽造ソフトを6カ国で販売している業者の存在が判明しており、海賊版の取引が国際的な規模で拡大しているという。
同社のWorldwide Anti-Piracy and Anti-Counterfeiting担当アソシエート ゼネラル カウンセル(次席弁護士)であるDavid Finn氏は法的措置の目的について「世界中の消費者を、偽造ソフトウェアをインターネット上で販売する業者から守ることにある」と話している。
日本法人のマイクロソフト、4日にネットオークションでの海賊版販売に関して、消費者への注意喚起を含む対策を発表しており、今回の発表に伴って今後、刑事告訴を行っていく予定だ(関連記事)。
