ソニーは、中堅・中小企業を主なターゲットとして、仮想化技術で構築した"bit-drive"データセンターと企業をVPNで結び、イントラネットでのホスティングという新しいサービス「マネージドイントラネット」を12月下旬より提供する予定であることを発表した。

ホスティングの部分には、ネットアップのストレージ仮想化技術、およびヴイエムウェアのサーバ仮想化技術を使い、VPNには、ソニーが新たに開発したマネージドルータ"DigitalGate"「DG-X1000」を利用する。

DG-X1000は、3つのギガビットイーサネットポートを装備。回線、VPN、機器の冗長化機能、未登録PCのイントラネットへの接続を制限する機能、異常トラフィックの発生を検知し、管理者への通知および通信の制限を行う機能などがある。また、同社従来比で約60%の消費電力を削減し、消費される電力量に相当するグリーン電力証書の購入を"bit-drive"が仲介する仕組みも備える。

「マネージドイントラネット」のネットワーク構成例

ソニーでは、VPNを使ったイントラネット環境での利用を実現することにより、データを社内管理できる安心感と、ホスティング活用による利便性を両立することが可能となるとしている。

サービス内容としては、基本がWebサーバ、メールサーバ、Proxyサーバ、DNSサーバで、オプションとしてコンテンツフィルタ、ウィルスチェック/スパムチェック、メールアーカイブ、リモートアクセスが提供される。

また今後、OBCの基幹系パッケージ、PC資産管理、グループウェアも提供される予定だ。

初期費用は、サーバ設置が6万円(税抜)から、ルータ設置が5万3,000円(税抜)からで、月額利用料は、基本利用料が3万円(税抜)から、拠点追加料が7,000円(税抜)からとなっている。