Mozillaの2007年度における売上高が、前年比12%増の7,500万ドルであることが明らかになった。Mozilla Corporation会長のMitchell Baker氏が、自身のブログ「Mitchell's blog」で公表したもの。

米国時間の19日に投稿された「Sustainability in Uncertain Times」と題された記事によれば、Mozilla FoundationとMozilla Corporationを含むMozillaの売上高は7,500万ドルと、6,700万ドルだった前年度と比較して約12%増加した。売上増の要因としては、Firefoxのユーザベースが増加したことと、検索関連による収入の増加が挙げられている。売上の内訳は明記されていないが、その大半がGoogleとの検索エンジンを巡る提携によるものとのこと。記事では、Mozilla CorporationとGoogleとの提携が2011年11月に終了することも明らかにされている。

支出については、2007年度は3,300万ドルと、2,000万ドルだった前年度に比べ約68%増加。支出の80%は人件費で占められているとのこと。2007年末時点における全世界での従業員は、フルタイムとパートタイムをあわせ約150人、米国とカナダ、ヨーロッパが大半を占め、中国と日本、ニュージーランドと南米に小規模な人員が配置されているという。

Baker氏は、Googleからの売上の会計処理について、米国内国歳入庁 (IRS) の査察を受けていることも明らかにした。MozillaはGoogleからの売上の一部を留保する受け皿として、2005年に「tux reserve fund」を設置、IRSによる査察に備えていたが、調査は初期段階であり全容が解明されるまでには時間を要する、としている。