米Intelは11月12日(現地時間)、同社の2008年第4四半期 (10-12月期)業績見通しの下方修正を発表した。10月14日の第3四半期決算発表で売上見通しを101億-109億ドルと予測していたが、これを90億ドル(±3億ドル)に引き下げた。またグロスマージンについても59%から55%に修正した。同社によれば「すべての地域とセグメントで需要が予想よりもはるかに弱い」という。PCメーカーらは在庫調整を積極的に進めており、これがIntelへのプロセッサ発注に多大な影響を及ぼした形となる。

売上とグロスマージン以外では、同四半期のR&D投資が29億ドルから28億ドルに。これにともない、通年の研究開発投資の見通しも115億ドルから約114億ドルに引き下げられた。これ以外の要素については現時点で見通しに変更はないとしている。Intelは2009年1月15日に2008年第4四半期決算の発表を予定している。

これは金融危機の影響がIT業界にどのような形で波及しているかを知る最新のサンプルとなる。米Intel社長兼CEOのPaul Otellini氏は第3四半期決算発表において「過去最高の売上を達成したものの、今後の業績見通しは不透明」とコメントしていた。IntelはPCのコンポーネントメーカーであり、需要後退の影響が業界でも比較的早期に現れやすい。このことはIntelに続いて、Microsoftなどを含む他のPC関連メーカーの売上にも影響が出始める可能性を意味している。

この発表を受け、Intel株価は時間外取引で12日終値の13.52ドルから約7%マイナスの12.50ドル前後で推移している。12日は株式市場全体で売りが優勢で、IT関連銘柄は例外なく大幅な下落を見せた。ライバルの米AMDは12日の取引で前日比13.18%マイナスの2.57ドルに下落、さらにIntelの発表を受けて時間外で2.7%マイナスの2.50ドル前後で推移している。米Microsoftも小幅な下落を見せており、12日終値の20.30ドルから時間外で1.6%マイナスの20.00ドル前後で推移している。

Intelとは直接リンクしないが、IT関連銘柄で最も顕著な下落を見せたのがGoogleだ。同社は11日の取引で時価総額が1000億ドルを割るなど、上昇相場が下落方向に転じて以来初めての低い水準にまで落ち込んだ。さらに12日の取引では前日比6.57%マイナスの291.00ドルと、やはり初めて300ドルを割る水準にまで落ち込んだ。2007年11月に同社株価が初の700ドル台を記録して以降、およそ1年で、時価総額が半分以下の水準にまで目減りすることになった。