米Googleは10月16日 (現地時間)、2008年第3四半期 (2008年7月-9月)決算を発表した。サブプライム問題を発端とする米経済の減速、金融危機などのオンライン広告への影響が懸念される中、アナリストの予測を上回る26%の増益を達成した。
CEOのEric Schmidt氏は「世界経済の困窮状態を現実的に受け止め、引き続きわれわれは長期的な視点からGoogleを運営していく。(主要資産である) 検索と広告を整備・改善しながら、同時にエンタープライズ、モバイル、ディスプレイなど将来の成長分野に投資する」とコメントしている。
第3四半期の売上高は55億4,000万ドルで、前年同期比31%増、前期比3%増だった。このうち全体の51%に相当する28億5,000万ドルが米国以外の地域からとなっている。なお第3四半期に外国為替リスク管理プログラムから3,400万ドルのプラスが売上にもたらされた。
会計原則 (GAAP) ベースの純利益は13億5,000万ドルで、前年同期の10億7,000万ドルから26%のアップとなった。希薄化後1株あたりの利益は4.24ドル。前期は12億5,000万ドルで、希薄化後1株あたり3.92ドルだった。営業利益は売上高の31%に相当する17億4,000万ドル。
売上高の内訳は、Googleのサイトからの売上高が全体の67%となる36億7,000万ドル (前年同期比34%増、前期比4%増)。Googleネットワークと呼ばれるAdSenseプログラムを通じたパートナーサイトからの売上高は、全体の30%の16億8,000万ドル (前年同期比15%増、前期比1%増)だった。
ペイドクリック数は前年同期比18%増、前期比4%増。TAC (Traffic Acquisition Cost:トラフィック獲得費用) は15億ドルで、広告収入全体に対する比率は28%。AdSenseパートナーへの支払いは13億3,000万ドルで、これはTACの89%に相当する。
2008年9月30日時点でのフルタイム社員数は20,123人。同年6月30日時点の19,604人から519人増加した。
