情報処理推進機構(IPA)はこのほど、情報詐取を目的として特定の組織に送られる"標的型攻撃メール"を受信した企業などからの相談を受け付ける「不審メール110番」を設置した。IPAでは、「不審メールを受信した場合は、まず送信元に問い合わせ正規のメールであるか確認し、正規のメールでない場合は不審メール110番に相談してほしい」と呼びかけている。

「不審メール110番」紹介ページ画面

IPAによれば、標的型攻撃メールは最近増加。「不審メール110番」は、同メールを受け取った企業などから、どのような対応をすべきかなどの相談を受け付ける。

具体的な利用方法としては、不審なメールを受信した組織は、まず送信者の組織に問い合わせ、正規のメールであるかを確認。正規のメールでないことが確認された場合は、「不審メール110番」に連絡する。

「不審メール110番」が、不審メールを調査する必要があると判断した場合は、相談窓口の担当者が専用メールアドレスを個別に連絡。これを受け、不審メールを送られた組織が専用メールアドレスに不審メールを添付し送信する、という仕組みになっている。

「不審メール110番」窓口は、以下の通り。

  1. 電話による相談窓口(TEL:03-5978-7509、対応時間:月曜～金曜、10:00～12:00及び13:30～17:00)

  2. 電子メールまたはファクスによる相談窓口(E-mail: fushin110@ipa.go.jp 、FAX:03-5978-7518、対応時間:24時間受付)

IPAでは、不審メール110番に提供された不審なメールの情報を分析し、「ユーザーへの注意喚起や対策方法の公表、セキュリティ対策ソフトベンダへのウィルス情報の提供を行う」。

さらに、「ウィルス感染に利用されたソフトウェア製品の脆弱性情報についての早期警戒パートナーシップとの連携などを通じ、標的型攻撃メール対策を推進していく」としている。