NTTグループは26日、ソーラーシステムを中心とする自然エネルギー利用を促進する施策「グリーンNTT」の推進主体である「NTT-グリーン有限責任事業組合」(NTT-グリーンLLP)が本格的な活動を開始したと発表した。なお同施策は5月に発表したものであり、同組合は8月に設立、8日に登記完了した。
グループ各社は同組合を通じ、2012年度までにグループ内への5MW規模の自然エネルギー発電の導入を目指すとともに、将来的には自治体や他企業とも協力を図りつつ自然エネルギーの利用拡大に寄与していくという。
2012年度までの同組合に対する出資予定総額は30億9,000万円であり、NTTを代表組合員としNTT東日本・西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NTTドコモ、NTTファシリティーズ、NTTコムウェア、NTT都市開発の各社が出資する。
同組合は、太陽光発電施設によるエネルギー供給および関連サービスの提供、グリーン電力証書発行関連業務および環境付加価値サービスの提供、およびこれらに関する環境啓発サービスの提供などを事業概要とする。
ソーラーシステムの効率的な構築・運営に関しては、2009-2012年度にかけてNTT東西の保有不動産を中心にソーラーシステムの効率的設置を進めていく。また将来的には、自治体や他企業からの出資・設置場所提供も受け入れながら自然エネルギーの利用拡大を進めていく予定だ。
さらに、発電量に応じたグリーン電力証書を発行し、出資企業に対して出資割合に応じて交付する。