米Hewlett-Packard(HP)は15日(現地時間)、今後3年間で約2万4,600人の従業員を削減するリストラプランを発表した。同社全世界の従業員の約7.5%にあたり、米国内での人員の約半数に該当する。これはITアウトソーシング事業の米EDS買収と、その統合にともなうもの。相次ぐ買収で急増した人員を整理し、経営の効率化を図るのが狙いだ。

両社合併前のHPの人員が18万人なのに対し、EDSは主に米国内だけで14万人の人員を抱えている。統合後のHPは32万人もの大所帯となるため、両社内で重複する人員を中心に米国内でのオペレーションのスリム化を行う。同社会長兼CEOのMark Hurd氏は「HPはマーケットでの有利なポジションを得るために買収と統合を繰り返しており、HPとEDSの両顧客と株主に対する約束を果たさねばならない」と今回のプランの背景を説明する。

人員削減によるリストラ効果は年間18億ドルに上るという。またリストラにともなう諸経費として同社会計年度の2008年第4四半期に17億ドルを計上する。