帝国データバンクと東京商工リサーチは8日、8月の全国における企業倒産集計結果をそれぞれ発表した。いずれも倒産件数は1,000件を超え、負債総額は8,000億円超としている。8月は今年最大となったアーバンコーポレイション(負債額2,558億3,200万円)をはじめ大型倒産が相次ぎ、負債総額を押し上げた形だ。

帝国データバンクによると8月の倒産件数は1,018件で、同社が集計基準を変更した2005年4月以降で最多を記録した7月と比べ10.0%減少したが、2007年8月と比べて3.4%の増加となり、3カ月連続で1,000件を突破した。

背景には不動産市場の急速な環境悪化による建設および不動産業での大型倒産の続発、不況型倒産が829件に急増し構成比が2005年4月以降で最も高い水準となる81.4%を占めたこと、原料高関連の倒産が69件発生し、7月の60件を上回り過去最多を3カ月連続で更新したことがあるという。

負債総額は8,148億5,800万円で、7月と比べて27.3%増加した。2005年4月以降で最大を記録した2007年8月(8,351億2,200万円)と比べると2.4%減少したものの、これに次ぐ2番目の高水準で今年最大を記録した。業種別に見ると、建設業および不動産業で負債総額の70%超を占める。

東京商工リサーチの集計では8月の倒産件数は1,254件、7月と比べて4.2%増で3カ月連続の対前年同月比増となり、8月としては2003年の1,266件以来5年ぶりに1,250件を上回った。負債総額は8,679億7,900万円で今年最大となった。

倒産件数の対前年同月比を業種別に見ると、運輸業が64.1%増、不動産業が23.5%増、サービス業他が20.7%増、情報通信業が16.2%増、建設業が13.8%増となった。このうち燃料費高騰の影響が懸念される運輸業(64件)は2003年6月の64件以来5年2カ月ぶりに60件を上回り、増加が目立つ。