2007年の日本の企業間電子商取引は9.3%増の162兆円 - 経済産業省調査

経済産業省が18日に発表した「平成19年度我が国のIT利活用に関する調査研究(電子商取引に関する市場調査)」によると、2007年における日本の企業間電子商取引(BtoB EC)の市場規模は、対前年比9.3%増の161兆6,510億円、消費者向け電子商取引(BtoC EC)は同21.7%増の5兆3,440億円だった。

BtoB EC市場を業種別に見ると、2007年のEC市場規模が最大だったのは卸売業の47兆2,550億円であり、製造業のうち輸送用機械関連が27兆6,590億円、同じく産業関連機器・精密機器関連が24兆1,910億円で続く。対前年成長率が最も高かったのは製造業のうち食品関連の16.7%であり、輸送用機械関連が14.3%、卸売業が12.0%で続いた。EC化率が最も高いのは輸送用機械関連の36.0%であり、製造業の電気・情報関連機器関連が27.2%で続く。

なお、米国の2007年におけるBtoB EC市場規模は対前年比8.7%増の101兆2,280億円だった。

消費者を起点とするインターネット関連ビジネスの2007年における市場規模は1兆9,720億円であり、そのうちアフィリエイトやCtoC ECなど消費者の販売促進行動支援ビジネスが1億4,700億円に上る。検索やポータルなど消費者の検索行動支援ビジネスが2,450億円、サイト構築支援やサイト運営支援などBtoC事業者支援ビジネスが2,090億円だった。

2007年の米国におけるBtoC EC市場規模は22兆6,540億円であり、前年と比べ17.6%増加した。

一般消費者を対象にしたアンケート調査(有効回答数は1,136人)によると、インターネット利用者のうち2007年にインターネットショッピングの利用経験率は86.9%に達し、2006年と比べたインターネットショッピングでの支出の増減では「増加した」と答えた回答者が46.7%、「減少した」が4.8%、「ほとんど変わらない」が48.5%だった。

インターネットショッピングの利用経験率を年代別・男女別に見ると、男女とも30代が最も高い。男性は30代をピークに年齢層が高くなるにつれ利用経験率は下がるが、女性は40代でやや下がり50代以上で92.1%と上昇する。