米IBMは5日、Microsoft社製品を同梱しないデスクトップPCを、2009年までに発売する計画を発表した。LinuxベンダーのCanonicalとNovell、Red Hatの協力を得て、IBM子会社のLotus製品を基軸とした安価なハードウェアを市場へ投入する。

IBMをはじめとする4社は、世界各地のパートナー企業と協力し、IBMが提案するオープンソースソフトウェアパッケージ「Open Collaboration Client Solution (OCCS)」をバンドルしたデスクトップPCを販売する。OCCSを同梱した製品には、地域パートナー企業のブランド名が適用され、顧客の要望に応じたソフトウェアのカスタマイズが「Lotus Expeditor」を用いて行われる。

OCCSは、グループウェアの「Lotus Notes」や、企業向けコラボレーションプラットフォーム「Lotus Sametime」、オフィススイートの「Lotus Symphony」などIBM子会社であるLotus製品を中心に構成される。そのほか、各LinuxベンダーによるLinux OS、およびパートナー企業が擁するソフトウェアやサービスもあわせて提供される。

Microsoft社製品を除外したデスクトップPCを投入する理由として、IBM Lotus Software副社長のKevin Cavanaugh氏は、「ビジネス分野においてWindows Vistaは低調で、企業の最高情報責任者は経費に敏感だ。あらゆる地域で新タイプの"MSフリーPC"が成功を収めており、Linuxにとって絶好の機会となっている」とコメントしている。