ネットスターは5日、「職場でのインターネット利用実態調査」の結果を発表した。それによると、職場におけるネットの私的利用は前回調査より減少する傾向が見られたが、個人的にプログラム等をダウンロードした経験のある人が約半数に上るなど、利用管理における新たな課題が明らかになった。

調査は職場でインターネットを利用しているユーザーを対象に行われ、有効回答数は1030件。職場のパソコンから私的目的でインターネットを利用すると回答した人は、前回(2006年7月)の調査では78.2%だったのに対し、今回は64.8%と減少した。利用頻度では「ほぼ毎日」が57.0%で、こちらも前回(70.9%)より低い結果となった。

私的利用の内容は「ニュース、天気予報、スポーツ」が最も多く74.2%、「プライベートな調べ物」が71.4%と続いた。「ウェブメールの利用」は34.6%で、目的は「プライベートな内容を受信するとき」が83.5%で最多。「仕事で使うデータを自宅でも使いたいとき」という回答も28.1%あったが、前回調査の46.9%より大きく減少している。

ソフトや画像・動画をダウンロードした経験については、46.8%が「ある」と回答。「ない」と回答した人に理由を聞くと、法人規模が大きいところほど「会社で禁止されているから」という回答が多い。また、フィルタリングが導入されている法人では「会社で禁止されているから」や「アクセスできないから」という回答が目立った。

職場でのインターネット利用に関するポリシーについては、従業員1000名以上の法人では79.1%が「ある」と回答したのに対し、30名未満の法人では35.0%と、規模が大きいほどポリシー策定が進んでいることが明確に現れた。

また、ポリシーが策定されている法人で働く人の77.9%が「フィルタリングが導入されている」と回答。フィルタリングによりアクセス制限された経験が「ある」と回答したのは73.4%。そのうち「業務に必要なサイト」は38.0%で、内容は掲示板・SNSなどの双方向利用型サイトが多い。従業員が情報収集等で必要だと考える一方、管理者側は情報漏洩対策のため制限をするという意識のギャップがあるようだ。

職場でのネットの私的利用・ダウンロードを行うことについては、ポリシーが策定されている法人に勤務する人の方が「してはいけない」「あまりいいことだとは思わない」という回答が多く、「ネット利用ポリシーの策定・周知の有効性が裏付けられた(同社)」結果となった。一方でダウンロードの可否について新たに基準を策定したり、フィルタリングにおいては双方向利用型サイトの有用性を判断の上、閲覧のみ許可する等の対策も必要になっていることが明らかになった。