米Intelが欧州で独占禁止法に基づいた訴訟を起こされる可能性が出てきた。経済紙の米Wall Street Journal(WSJ)が7月16日(現地時間)付けの記事で報じている。

WSJが同件に近い筋の人物の話として報じている内容によれば、EUの欧州委員会(EC)が17日(欧州時間)にもIntelに対して行政指導に踏み出す予定だ。同社がプロセッサ市場での独占的立場を利用して、Advanced Micro Devices(AMD)といったライバルらの製品をPCメーカーに使わせないようにする圧力をかけたことがその理由にあたるという。ECは昨年7月にも同様の理由でIntelを提訴しており、今回の行動もその延長線上にあたる。

今回の元となる訴訟は、2000年にAMDがEUに対して申し立てを行ったことに始まる。同様の訴訟は日本、韓国、米国でも行われており、一部では罰金を含む行政指導命令が下されている。また最近の話題としては、米Intelが今年6月に連邦取引委員会(FTC : Federal Trade Commission)から同問題に関して召喚状を受け取ったことを発表している。