統合ログ管理ソリューションを提供する米LogLogicは14日、同社の日本法人「LogLogic Japan」を設立したと発表した。国内パートナー企業に向けた技術サポート体制を拡充するほか、東京都品川区に「LogLogic Japan Support Laboratory」を開設し、日本語環境での動作検証やインターネット経由でのデモンストレーションサービスなども進めていく。

米LogLogicは、2002年に設立されたアプライアンスベンダー。「毎年100%以上の成長」(米LogLogic 社長兼CEO、Patricia Sueltz氏)を遂げており、英国、仏国、独国などにもオフィスを構える。現在、ワールドワイドで100社以上のパートナーを持ち、450社を超える企業に導入されている。

同社が掲げる統合ログ管理ソリューションとは、企業システム内に存在する各種デバイス/ソフトウェアで個別に出力されているログデータを同社製アプライアンス「LogLogic」により一元管理しようというもの。「ネットワーク機器、サーバ、データベース、業務アプリケーションなど、製品やアプリケーションごとに分断化された情報を横断的に分析/検索/表示することができる」(LogLogic Japan カントリーマネージャ、池田克彦氏)。過去には、「1200台のログサーバを削減した実績を誇るほか、不正アクセス発覚時の調査時間を50時間から2時間に短縮した例もある」(Sueltz氏)という。

また、LogLogicではコンプライアンスにも配慮し、COBIT、PCI DSS、ITILなど、10種類以上の運用基準に対応した「コンプライアンススイート」を提供している。同スイートでは500以上のレポート/アラート機能を搭載。デフォルトで用意されている24種類のレポートテンプレートと組み合わせると1万5000パターン以上のレポートを作成できるという。そのほか、APIを提供、クラスタソフトウェアを搭載、といった特徴も備えている。

なお、米LogLogicは日本法人設立に併せて、日本語対応を施した同社製品の最新版「LogLogic 4.2i」を販売開始することも発表。500～4000メッセージ/秒のログ収集能力を有する「LXシリーズ」と、3000～7500メッセージ/秒の処理が可能な「STシリーズ」の2種類が用意され、前者は3モデル、後者は2モデルが提供される。価格は、LXシリーズが270万円(税別)～、STシリーズが972万円(税別)～。いずれも、パートナー企業のネットワークバリューコンポネンツおよび兼松エレクトロニクスを通じて販売される。