NECと住友電気工業は1日、光海底ケーブルを中心とする各種通信ケーブルの製造・販売会社であるOCCの100%持株会社である、OCCホールディングスの経営権をファンド企業より取得した。出資比率はNECが約75%、住友電工が約25%であり、今月中に株式取得を完了予定。
今回の経営権取得に関して両社は、ブロードバンドサービスの普及に伴い世界的規模で飛躍的に増加する通信量に対応するため、海底光通信ネットワーク構築において、高品質・高信頼度の海底ケーブルの安定供給確保を目的とするものとしている。
OCCは1935年に日本海底電線として設立、通信用海底ケーブルでは初の国産化を実現した。1964年に大洋海底電線との合併により現在のOCCの基盤となる日本大洋海底電線を発足し、最近では独自技術による光海底ケーブルの製造を手掛ける。
また、仏アルカテル・ルーセントや米タイコテレコムと並ぶ世界的な海底ケーブルメーカーとして、14万kmを超える光海底ケーブルを供給している。
NECは過去30年以上にわたり、太平洋、インド洋、アジア地域を中心に海底通信ネットワークの構築に携わっており、今回のOCCの経営権取得に伴いケーブルを含めた海底ケーブルシステムの供給が機動的に展開できるという。
住友電工はNECとのOCCへの共同出資によるシナジー効果を追求し、海底ケーブルシステム市場において光ファイバをはじめ海底ケーブルシステムに用いられる部品材料事業の基盤強化および拡大を目指す。