米電子フロンティア財団(EFF:Electronic Frontier Foundation)、米自由人権協会(ACLU: American Civil Liberties Union)、米プライバシー保護団体のPrivacy Rights Clearinghouse、World Privacy Forumなどは共同で、米Googleに対して、トップページ上にプライバシーポリシーに関する明確な情報掲載を行うように求める抗議書簡を送付した。

Google CEOのEric Schmidt氏に宛てられた抗議書簡によれば、米カリフォルニア州オンラインプライバシー保護法(California Online Privacy Protection Act)では、トップページにプライバシーポリシー掲載ページへの目立つリンクを張るように求めるなど、企業に対してインターネット上での個人情報保護強化が義務付けられているという。しかしながら、他社のトップページとは異なり、Googleのトップページデザインには、この法律で求められたリンク情報が掲載されていない。そのため速やかな対応を求め、今回の抗議に及んだことが説明されている。

各団体は、すでにこれまでにも同様の要請を行ってきた。これに対しGoogle側は、デザインが崩れてしまうことを理由に迅速な対応を渋る姿勢を見せてきたと批判している。本件に関しては、カリフォルニア州政府当局の個人情報保護課(California Office of Privacy Protection)などにも意見が求められており、Googleは法律に即して、トップページにプライバシーポリシー掲載情報へのリンクを張らねばならないとの考えで、多くの識者の意見も一致しているとされる。

World Privacy ForumのエグゼクティブディレクターとなるPam Dixon氏は、ハイレベルのプライバシー保護が求められる個人の医療情報なども、Googleが収集管理していることにも言及。そのうえで「ホームページからワンクリックでプライバシーポリシーを参照できるように、Googleは消費者をサポートしなければならない。この規準がGoogleに対してのみは免除されてもよい理由など全くない」と述べている。

なお、この件に関して、Googleは正式なコメントを発表していないものの、New York TimesやBBCをはじめとする一部海外報道によれば、同社は広報担当者を通じて「すでにGoogleとしては、トップページの検索エンジンに"Google privacy policy"と入力して検索をかければ、単にプライバシーポリシーに関してだけでなく、その他の多くの必要な情報もすぐに入手できるように配慮している」とコメント。同社プライバシーポリシーなどを詳述した「Google Privacy Center」の開設や、YouTube上でのプライバシーチャンネルの提供も例に挙げ、この問題には真摯な姿勢で取り組んできていることが強調されたという。