政府の教育再生懇談会はこのほど、第3回会合を開き、小・中学生の携帯電話使用に関し、何らかの使用制限をするべきとの意見で一致した。6月にまとめる報告書で提言する予定だ。

教育再生懇談会は、安倍晋三前首相が設置した教育再生会議の議論を引き継ぎ、同会議が行った提言をフォローアップする目的で、福田康夫首相の下、設置された。日本PTA全国協議会会長の赤田英博氏や、資生堂相談役の池田守男氏、理化学研究所理事長の野依良治氏ら10人が構成員として参加している。

今回開かれた会合では、小学生、中学生の携帯電話使用について、「犯罪に巻き込まれているケースなどが多発しており、何らかの使用制限を設けるべき」との方向性について一致。具体的な制限方法について、(1)携帯電話の所持そのものを禁止する、(2)機能を通話と居場所確認に限定する、(3)フィルタリングを義務付ける、の3つの案が提案された。

こうした提案の一方、「国が規制するのは規制緩和の方向に逆行する内容であり、業界の自主的な規制に任せるべきではないか」との意見も出た。

教育再生懇談会では、これらの意見も踏まえ、6月にまとめる報告書で提言を行う予定だ。