日立情報システムズは、衛星回線と仮想化技術を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD(イーアドワールド)」を東京都小笠原村に導入し、1日から稼働したと発表した。

日立情報が小笠原村に導入したシステムは、同社のデータセンターに設置したブレードサーバを専用で貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」と、総合行政システム「e-ADWORLD」を組み合わせたサービス。

小笠原村に導入した総合行政システムのネットワーク構成図

小笠原村は首都圏から1,000kmほど離れているが、データセンター間は日立情報の衛星通信サービス「NETFORWARD/ST」を利用。また、「VMware」を使った仮想化技術とシンクライアントを採用し、小笠原村の職員が使用する複数のPCの一元管理を実現するとともに、情報漏洩防止対策も講じているという。

さらに今回、衛星回線を利用したTV会議システムも導入し、定期的な打ち合わせなど、遠隔サポート体制も整備した。

同社によれば、衛星回線を利用したアウトソーシングサービスにより自治体の総合行政システムを運用、サポートしている事例は、国内初だという。