独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) は1日、オープンソースソフトウェアの普及促進を担う「オープンソースソフトウェア・センター」の名称を、「オープンソフトウェア・センター」に変更すると発表した。

2006年1月に発足したIPAは、2008年4月1日付で第二期中期計画期間に入るにあたり、「『オープンな標準』を取り入れたソフトウェアの普及」を新たな活動目標に設定。組織の名称変更は、これに伴うものと説明している。

IPAが用いる「オープンな標準」とは、2007年3月に総務省が発行した「情報システムに係る政府調達の基本指針」において、開かれた参画プロセスのもとで合意され具体的仕様が実装可能なレベルで公開されていること、誰もが採用可能であること、技術標準が実現された製品が市場に複数あること、のすべてを満たす技術標準のこと。なお、総務省と経済産業省は2007年、政府が調達する情報システムに関し、オープンな標準を活用していることが望ましい旨の指針を発表している。

IPAは組織の名称変更にあたり、「知恵を共有することにより、より良いソフトウェアを生み出してゆくこと (オープンソース) と、仕様を共有することによりソフトウェアの選択肢を拡大すること (オープンな標準) は、車の両輪のように社会を支えるソフトウェアにとって重要な要素。オープンソフトウェア・センターはこれら双方の普及促進に努める」とコメントしている。