日本電気は31日、ネットワークを活用したサービスの基盤となるサービスプラットフォームの分野において、SaaSを中心としたサービスプラットフォーム提供事業を開始し、「アプリケーションサービス領域」と「プラットフォームマネージドサービス領域」の2領域でサービスの提供を行うと発表した。

アプリケーションサービス領域では、現在提供中のeラーニングやシフト勤務管理領域のアプリケーション、StarOffice、メールなどのグループウェア、地方公共団体、金融業、サービス業向け等の業種・業際に特化したパッケージソフトウェアのSaaS化を行う。また、BtoC事業者向けに映像配信や会員コミュニティソリューションを提供する。

プラットフォームマネージドサービス領域では、ハードウェア、OS、ミドルウェア等のリソースとその構築運用をセットにしたサービスに認証やアクセス制御等のSaaS管理機能、メール配信、ストリーミング、eラーニング等の共通機能を組み合わせ、アプリケーションの開発から運用までのサービスのライフサイクルを支援するトータルサービスを提供する。なお、提供開始時期は9月末が予定されている。

さらに、パートナーのSaaSビジネスを促進する支援制度「SaaSビジネスイノベーションプログラム」を開始する。SaaS基盤上でアプリケーションを実装し、サービス提供するベンダ「アプリケーションパートナー」、SaaSサービスに必要なコンポーネント提供、並びに、SIを支援するベンダ「テクニカルパートナー」、およびSaaS基盤を構成するプラットフォーム製品を提供するベンダ、およびSaaS基盤サービスベンダ「プラットフォーム(PF)パートナー」の3種類のパートナータイプが用意されている。参加予定ベンダは以下の18社となっている。

  • ウイングアーク テクノロジーズ
  • ウィンワークス
  • ウルシステムズ
  • NTTデータ イントラマート
  • 大塚商会
  • ケアブレインズ
  • サンブリッジ
  • セールスフォース・ドットコム
  • テックスタイル
  • ネオジャパン
  • キーウェアソリューションズ
  • サムトータル・システムズ
  • 住商情報システム
  • Spikesource.inc
  • 日本SGI
  • 日本オラクル
  • ビートレンド
  • マイクロソフト

同社では、2010年度で1,200億円の販売を目指すとしている。