米Oracleは3月26日(現地時間)、同社会計年度で2008年第3四半期(12-2月期)決算を発表した。売上高は53億4900万ドルで前年同期比21%の上昇、GAAPベースの純利益は13億4000万ドルで30%アップだった。依然好調な業績を達成する一方で、直前の2四半期で35%、38%と大幅増を記録してきたソフトウェアの新規ライセンス売上が16%と急減しており、景気後退を受けて企業のIT投資が冷え込みつつある様子がうかがえる。

新規ライセンス販売の内訳をみると、データベース/ミドルウェアが20%アップ、アプリケーションが7%アップとなっている。「この(データベース/ミドルウェア)分野で引き続き成長を加速させ、IBMから市場シェアを奪っていく」と米Oracle社長のCharles Phillips氏はコメントする。前四半期の28%成長からは若干後退しているものの、引き続き高成長率を維持している。また同社CEOのLarry Ellison氏は「ソフトウェアのライセンス更新/サポート売上は非GAAPベースで23%アップの26億ドルとなった。通年で100億ドルを達成できる見通しだ。営業マージンはMicrosoftといったライバル企業と比較して依然高い水準にある」と、成長性やビジネス効率の高さを強調している。

だが一方で米国地域の新規アプリケーションライセンス販売成長率が1%にとどまるなど、直前の四半期まで50%以上の成長水準を維持していたことを考慮すれば、景気後退の影響を完全に否定することはできない。すでに直近の四半期の決算発表を終えた米Ciscoや米Googleなどが米国企業のIT投資抑制や広告支出減少によって成長に急ブレーキがかかる可能性を指摘しており、今回のOracleの発表によって、その懸念が現実に変わりつつあるという印象が強まった。Oracleの株価は26日の取引終了時点で前日比0.66%安の20.94ドル。同発表を受けた時間外の取引では8.31%下落の19.20ドルとなっている。