Webサイトが高齢者や障害者にとって使いやすいかどうかを示す「Webアクセシビリティ」に関するコンサルタントを行っているアライド・ブレインズはこのほど、官公庁WebサイトのWebアクセシビリティへの対応状況について調査結果を発表した。同調査によると、国税庁などが最高のAレベルになる一方、文化庁特許庁参議院が最低のEレベルと判断された。

Webアクセシビリティへの対応状況調査で、「Aレベル」とされた国税庁サイトトップページ(左)と「Eレベル」とされた文化庁サイトトップページ

アライド・ブレインズは、官公庁や自治体、民間企業などを対象に、1999年からWebアクセシビリティに関する情報提供や支援を行っており、2006年からは自治体サイトのWebアクセシビリティに関する調査結果を発表している。今回の調査は、官公庁と独立行政法人を対象に同様な調査を行っており、官公庁の37のWebサイトに関して調査結果を先行発表した。

同調査では、同社が独自に開発した、Webアクセシビリティの対応状況を解析するプログラム「CRONOS2(クロノス2)」を使用。1つのWebサイトで数千~数万ページにも及ぶ官公庁各サイトの全ページについて、「画像に対して代替テキストを付与しているか」などの状況を解析し到達度を算出、これらの到達度を総合して各サイトのレベルを判断した。

「サイト全体でWebアクセシビリティへの基本対応、発展対応とも十分に対応している」とするAレベルに到達しているサイトは、国税庁と裁判官訴追委員会の2つ。一方、「Webアクセシビリティへの基本対応が不十分なページが極めて多い」とするEレベルのサイトは、文化庁と特許庁、参議院の3つだった。そのほか、Cレベルは14サイト、Dレベルは18サイト、Bレベルは該当なしだった。

アライド・ブレインズ シニアコンサルタントの大久保翌氏は「今回の調査は官公庁のWebサイトのランク付けを目的としたものではなく、よりよいサイトとするための1つの目安として参考にしてもらいたい」と話している。