LinuxやUNIXに関連する知的財産訴訟で世間を騒がせ、現在は連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を受けて企業再建を目指す米SCO Groupに救いの手が現れた。同社は2月14日(現地時間)、投資会社の米Stephen Norris Capital Partners(SNCP)ならびに中東のパートナーらから最大1億ドルの資金提供を受けることになったと発表した。米SCO社長兼COOのJeff Hunsaker氏は「チャプター11からの脱出だけでなく、われわれのビジネスの将来に光明をもたらすもの」とコメントしている。
2003年以降に自身の保有するUNIXの権利を盾に一連の訴訟問題で話題を振りまいたSCOだったが、2007年8月に訴訟相手だった米NovellにUNIXの権利が帰属するという裁判所判決を受けた。これはSCO側敗訴と同時に、同社がこれまでUNIXの権利で得てきた収益をNovellに対して支払う義務が発生したことを意味する。同社は9月、チャプター11を申請して事実上倒産した。その目的はチャプター11の適用による資産の保護にあったといわれている。その後、12月には上場していたNASDAQ取引市場から店頭登録を抹消され、現在では非上場企業で構成されるピンクシート銘柄として取引されている。
敗訴と上場取り消しという二重の苦難に直面したSCOは、今後の活動と裁判対策のための資金集めが急務となっている。2007年10月には投資会社の米York Capital Managementに同社のUNIX資産の一部を売却することで、最大3600万ドルの資金の引き出しに成功した。今回のSNCPのケースでも同様に、SCO株式の提供を条件に資金提供を受けている。今年4月29日にはNovellへの支払い義務の範囲を決める裁判の開催が予定されており、ようやく次のステップへと踏み出す道筋が見えつつある。米eWeekなど一部のメディアは、一連のSCO訴訟で中心的人物だった同社CEOのDarl McBride氏が間もなくSCOを去る予定だと報じており、事態は終結へと近付いている。