角川GHDがYouTube上でコンテンツ配信 - 投稿動画の認証や広告展開も

角川グループホールディングス(角川GHD)は25日、都内で会見を開き、YouTubeを通じた動画配信事業を行なうと発表した。2月上旬に同サイトに公式チャンネルをオープンし、同グループのアニメーションや映画などのPRコンテンツを配信するほか、クリエーターの募集キャンペーンなどを展開していく予定だ。

角川GHDとGoogleはこれまで、YouTubeにおける違法投稿動画対策として動画識別システムの実証実験を行なってきたが、一定の成果を得られたことでYouTube上での動画配信を事業化。さらに広告モデルとして、角川グループが提供する動画や許可した投稿動画上に、関連広告を流す「インビデオアド」が発表された。ケースによっては投稿動画もマーケティングに利用する。YouTubeを通じた動画配信事業は、角川GHD傘下の角川デジックスを中心に展開していく。

今回の動画配信事業の基盤となる動画識別システムでは、コンテンツホルダーが用意したオリジナル動画のリファレンスファイルを利用。リファレンスファイルと投稿動画を検証し、内容に一致するものがある場合は、投稿者へ著作権侵害の疑いのある旨の警告文を通知することができる。現時点で、角川作品であれば90%程度の精度で識別できるという。

一方で、コンテンツホルダーによるコンテンツコントロールにも配慮。違法動画を特定して削除するだけでなく、ケースによっては対象動画をトラッキングしてそのデータを継続的に受け取る選択肢を用意する。コンテンツホルダーが、違法投稿動画に対する許可や広告を付与する選択肢を持つ効果について角川デジックス代表取締役社長 福田正氏は、「YouTubeが開発したシステムと、そのデータをもとに著作権者に利益を配分していく角川グループのシステムが一緒になることで、コンテンツから生まれる有益なものをユーザーと著作権者の間でうまく分かちあえるようになる」と説明した。