RWDテクノロジーズ 代表取締役社長 吹田順一郎氏

RWDテクノロジーズジャパンは16日、企業内情報ナビゲーションシステム「RWD uPerform」を発表した。

「RWD uPerform」は、企業や教育機関向けにeラーニング教材の作成や管理、情報共有をサポートするソリューションシステム。同社代表取締役社長の吹田順一郎氏は「人材の流動化が加速するに従い、企業はより即戦力が必要になってくる。一方、情報量が一段と増加し、情報の陳腐化も早くなる中、企業内の情報を更新しながらいかに共有できるかがこれからの課題。あらゆる意味でフレキシブルな企業内情報ナビゲーションを装備することが必要。"RWD uPerform"は、必要な情報に素早くアクセスできる体制を整え、社歴が短いというハンディキャップを解消し、即戦力化を高めることができる製品だ」と冒頭で挨拶し、同製品の有用性をアピールした。

同製品は、

  • Learning
  • Performance Support
  • Collaboration"

を柱に構成される。吹田氏は「"Learning"しただけでは、知識として残らない。"Performance Support"、"Collaboration"と三位一体で企業内の知識の定着をサポートするのが"RWD uPerform"だ」と製品の特徴を説明した。

具体的には、"Learning"機能として、Windows上で動作するアプリケーションの動作画面をリアルタイムで記録し、ドキュメントとFlash形式によるシュミレーション動画による、eラーニング用のコンテンツを同時に作成。それぞれが同期しているため、変更の際にも双方が同時に一括して編集される。コンテンツの作成には、テンプレートが複数用意され、選択したテンプレートをもとにテキストや画像を埋め込んだオリジナルのコンテンツを作成することも可能だ。

Windows上の操作を記録

また、シミュレーション動画のほか、"自動診断チュートリアル"、"評価チュートリアル"モードで、習熟度を問うテストや評価のためのコンテンツも簡単に作成することもできる。加えて、作成したコンテンツのバージョン管理やレビュー後のフィードバック、承認までのワークフロー機能も備えており、コンテンツの作成から管理、公開に至るまで、一連の流れをシステマチックにサポート。「作成→承認→発行という情報コンテンツのワークフローをシステム上で定義することでスムーズに情報の公開ができる」(吹田氏)のも特徴だ。

さらに"Performance Support"機能として、個々のエンドユーザに対して、それぞれの役職や所属などに応じた専用のナビゲーション画面を提供。それぞれが必要な社内外の情報や業務上不可欠な各種マニュアル、トレーニングコンテンツ等に素早くアクセスできるようガイドする。そのほか、ユーザ自身がブックマークを追加したり、特定したコンテンツの更新の際の通知を設定するなど、カスタマイズすることもできる。

このほか"Collaboration"機能として、コンテンツ作成者とエンドユーザがそれぞれ双方向に情報共有や意見交換を行うことも可能だ。マニュアルの作成者に直接質問ができるなど、情報収集を効率的に行えるだけでなく、「意見交換や質問した内容を公開可能にすることで、他の社員にも共有できる」(吹田氏)メリットもある。

テンプレート選択画面

フォーマットからクイズ形式のコンテンツを作成.

クイズ形式のコンテンツが完成.

同製品は"企業内情報ナビゲーション"として、企業向けに販売をするほか、大学など教育機関における"学内情報ナビゲーション"としての活用も想定しているという。吹田氏は「新しい情報にアクセスできる体制を整える必要性は、大学などの教育機関でも同様。新入生にとって必要な学内の情報の共有や、所属別に必要な情報に容易にアクセスできるようにすることで、学生の立ち上がりを早くし、退学者を無駄に増やさないという使い道もある」と説明し、学術機関向けへの販売にも力を入れていく意向を明らかにした。

また、同製品の販売目標として、2008年中に新規顧客企業70 - 80社の獲得を掲げる。同社の前身で、業務基幹システムを手掛けるSAPジャパンの現在のユーザ企業約180社に対しては、引き続きSAPジャパン経由で販売を行うほか、イベントへの出展や教育機関に強いベンダとの提携、直販などの独自ルートを新たに開拓していくという。

さらに同製品は、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語、タイ語、ドイツ語、フランス語、スペイン語など世界26カ国語をサポート。グローバルに業務展開する企業ニーズにも対応することが可能だという。

参考価格は、社員規模50 - 60人程度の1企業の場合で350万円から。製品本体の価格のほか、初期のトレーニング費用、初期の導入サポート費用が含まれている。また、製品サポートは平日9時30分から17時30分の間、電話、およびメールで対応にあたる。そのほか、製品出荷後の使い方トレーニングや導入コンサルティングも有償で提供される。