米Oracleは12月19日(現地時間)、同社会計年度で2008年第2四半期 (2007年9-11月期)決算を発表した。ソフトウェアとサービス事業を含めた同期全体の売上は53億1300万ドルで、前年同期の41億6300万ドルから28%のアップとなった。また純利益は13億300万ドルで、前年同期の9億6700万ドルから35%の大幅上昇。新規ライセンスの好調な伸びが大幅な売上と利益増につながった。

今回の決算について米Oracle社長兼CFOのSafra Catz氏は「Oracleは第1四半期決算としては過去10年間で最高となる新規ソフトウェアライセンス販売での35%成長を記録したが、今回はそれをさらに上回る38%成長を達成した。また、すべての製品ラインと地域での販売が好調で、当初の予想を上回る成果を挙げた」と述べ、想定以上のペースで業績を達成した点を強調する。また同社CEOのLarry Ellison氏と同社社長のCharles Phillips氏はライバルとの競合について、以下のようにコメントしている。

「データベースとミドルウェア製品の新規ライセンス販売が28%成長となった。今後も両製品のカテゴリでIBMから市場シェアを奪い続けていく」(Ellison氏)

「第2四半期のアプリケーション製品の新規ライセンス販売は63%成長となり、直近の四半期におけるSAPの新規ライセンス販売成長幅15%を上回っている。(販売ターゲットを小規模な企業へのERP販売へとシフトさせている)SAPとは対照的に、今後もわれわれはERPの領域を超えてハイエンドな業界垂直型ソリューションへと市場を拡大する成長戦略を続けていく」(Phillips氏)

特に北米地域でのアプリケーション販売が強いOracleの第2四半期決算は、IT業界の今後を占う風見鶏としての意味合いから業界関係者の注目を集めていた。サブプライム問題に端を発する景気収束のなか、アナリストらは北米を中心に世界で企業がIT投資を抑制する方向に動いていると警鐘を鳴らしている。だが一方でOracleは直近の2四半期連続で販売記録を更新し続けるなど、こうした懸案事項を吹き飛ばしている。ERPなどのビジネスアプリケーション製品は一般に、その事業者が拠点とする地域での販売が強い傾向がある。これは同時に現地での経済状況の影響を受けやすいことを意味するが、これについてOracleでは「積極的な販売地域の拡大」を目指すことで、結果として悪影響を抑える戦略を採っていくようだ。