マイクロソフトは20日、プロジェクト管理ソリューション「Microsoft Office Project 2007」の認定資格取得を目的とした日本語での教育プログラムを、2008年から開始すると発表した。世界規模でプロジェクト・マネジャーを養成するIIL(International Institute for Learning)と提携、需要が増すプロジェクト・マネジャー育成に本格的に取り組む。

「Microsoft Office Project 2007」は、ファイナンシャルマネジメントやポートフォリオマネジメントなどの機能を持つプロジェクト管理製品群で、前バージョンのMicrosoft Office Project 2003に比べ、プロジェクトの可視化や、Outlookとの連携機能が強化されている。

「Microsoft Office Project 2007」は、意思決定者向けにプロジェクトの可視化を強化している

一方、IILは1991年に米国で設立され、PMP(Project Management Professional)試験を実施している「Project Management Institute(PMI)」が作成している標準に準拠した教育プログラムを、世界の約120カ国で行っている。日本法人は今年9月に設立された。

教育プログラムの意義について説明するIILのCEO、E.LaVerne Johnson氏

Microsoft Office Project 2007の認定資格は、デスクトップ製品を使いこなす能力を証明する「デスクトップ テクノロジー スペシャリスト(Microsoft Certified Technology Specialist、MCTS)」、Microsoft Office Project Server 2007を使いこなす能力を証明する「EPM テクノロジースペシャリスト(英語名はMicrosoft Certified Technology Specialistで前者と同じ)」、大規模で複雑なプロジェクトやプログラムにおいてMicrosoft Office Project Server 2007を使いこなす能力を証明する「EPM IT プロフェッショナル(Microsoft Certified IT Professional、MCITP)」の3種類がある。

デスクトップ テクノロジー スペシャリストについては、今年9月に日本語による試験が実施されたが、そのほかの2つについては日本語での試験はまだ実施されておらず、2008年に開始される予定。また、日本語による教育プログラムに関しては、いずれの資格についてもまだ実施されておらず、2008年の早い時期に開始するとしている。

IILのCEO、E.LaVerne Johnson氏は、「日本の過去4年間のPMPの増加率は毎年100%を超え、2万人近くに達している。また、日本を含むアジア太平洋地域は世界で2番目にPMPが集中する地域になっており、今後も増加が見込まれる。教育プログラムの充実により、海外に進出する日本企業のニーズなどに一層応えたい」と述べ、その意義を強調した。