米VeriSignは14日(現地時間)、米ニューヨーク市内で開催されたアナリスト会議の中で2008年の事業戦略を公開した。これまで少しずつ拡大を続けてきた周辺事業を縮小/整理し、同社の中心事業にあたる3つのコアビジネスに人員リソースや予算を重点的に投入していく計画だという。

具体的には、通信、課金/請求、電子コマースといった同社の持つ多数のサービス事業ポートフォリオをすべて整理し、「電子証明書」「ドメイン登録」「個人情報保護」の3つのビジネスに経営資源を集中投下する。これにより、すでに大きなシェアを持つ電子証明書やドメイン登録の分野での地位を確実なものとし、新規ビジネスとなる個人情報保護の分野での成長チャンスを広げることにつながるという。

VeriSignが注力するコアビジネスは以下の3つ。

  • VeriSign Naming Services
    インターネットドメインのレジストリ事業。現在「.com」「.net」「.tv」のトップレベルドメインを運用しており、2008年には利用者向けのツールの提供により、既存ビジネスの強化のほか、新ドメインのようなビジネスチャンスの模索、国際向けの最新プロモーションプログラムなどを展開していく。
  • Web Certificates
    SSLなどで必要となる電子証明書の発行事業。これには最近発表したExtended Validation (EV) SSL Certificateも含まれる。
  • Identity Protection Services
    個人情報の保護や集中管理を行うサービス。代表的なものは「VeriSign Identity Protection(VIP)」で、Webシングルサインオン(SSO)の実現や、クレジットカード情報などのデータのVeriSignデータセンターでの一括管理など、個人情報保護と利便性向上を実現する各種仕組みを用意する。