人材開発と雇用法に関するサービスプロバイダの米CCHは10日、無断欠勤に関する2007年版の調査結果を公表した。

調査によると、2007年の無断欠勤の割合は2.3%で、前年度の2.5%からわずかに低下。また、無断欠勤が多いパターンとして「月曜または水曜日(37%)」「クリスマスや独立記念日の前後(17%)」「インフルエンザや花粉症が多いシーズン(13%)」が挙げられた。また、当日に欠勤を申し出る労働者の理由のうち34%が「本人の疾病」と回答。それ以外では、「家族の問題(22%)」「私用(18%)」「仮病(13%)」の回答が続いた。

一方、"ワークライフバランス"のための制度の効果度を雇用主が採点する調査で評価が高かったのは、「フレキシブルワーク(フレックスタイム)(3.6ポイント)」「在宅勤務(3.5ポイント)」「コンプレストワークウィーク(1日の労働時間を延ばすことにより、その週の勤務日数を減らす労働スタイル)(3.3ポイント)」「学校行事参加のための休暇(3.2ポイント)」「インフルエンザ予防接種プログラム(3.2ポイント)」。これに対し、従業員の利用度が高かったのは「従業員援助制度(72%)」「インフルエンザ予防接種プログラム(66%)」「健康と疫病予防プログラム(60%)」「学校行事参加のための休暇(54%)」「フレキシブルワーク(54%)」が続き、雇用主と従業員の認識の間には開きがあることが明らかになった。

また、企業が導入する休暇管理プログラムの数の平均は、前年の6つから5つに減少。もっとも導入されているプログラムとしては、「行動規律(89%)」「年間審査(82%)」「疾病の確認(74%)」「有給休暇銀行(病気や私用などの特定の理由ではなく、従業員のニーズに応じて休暇を認める制度)(60%)」「責任なし(59%)」の順に多かった。このうち効果度では「有給休暇銀行」が3.6ポイントでもっとも高かった。

一方、従業員が病気にもかかわらず出勤し、労働生産性の低下をもたらす"presenteeism(プレゼンティーイズム)"について38%の雇用主が「問題」と回答。これに対し、「病気の従業員を帰宅させ(54%)る」「病気の際は休むするよう指導している(40%)」「疾病時の在宅勤務制度を導入している(30%)」など、大多数の企業が病気の従業員の動労を控えるように奨励していることがわかった。