パートナーとの協業で本気の攻めを - マイクロソフトの国内UC戦略

マイクロソフトは17日、ユニファイドコミュニケーション(UC)関連のソフトウェア製品群および関連ハードウェア製品を発表した。発表は全世界でほぼ同時に行われ、とくに米国での発表ではビル・ゲイツ会長自らが発表を行うなど、同社の強い意欲を感じさせる発表となっている。

発表されたのは、統合されたリアルタイムコミュニケーションサーバ「Microsoft Office Communications Server 2007」、クライアントソフトウェア「Microsoft Office Communicator 2007」、SaaS型Web会議サービス「Microsoft Office Live Meeting」、360度の全方位カメラを搭載した会議用電話ハードウェア「Microsoft RoundTable」の4製品。RoundTableは11月中に提供開始、他の3製品は11月1日より提供開始の予定。

関連して、「Microsoft Exchange Server 2007 Service Pack 1」日本語版も11月中旬よりダウンロード提供が開始され、Communication Server 2007との統合が可能となる。

説明を行った同社の代表執行役兼COOの樋口泰行氏は、「日本企業の多くが部門の壁を越えられず、ITシステムは部門最適化の段階に留まっている」という現状を指摘した上で、コミュニケーションに関わるシステムは部門ごとの最適化というわけにはいかず、前者あるいはグローバルでの統合を実現する必要があるとし、今回発表された同社のUC製品がそうした需要に応えるものであることを強調した。

同氏によれば、UCとは「PCの処理能力＋ソフトウェアのパワーで、デジタル化されたさまざまなコミュニケーション手段を統合するもの」と位置づけられる。

今回のUC製品の特徴は、「プレゼンス」(在籍確認)機能を重視している点だ。企業ユーザーにとってなじみ深いMicrosoft Office製品と統合されたインタフェースを備え、従来のソフトウェアの表示にプレゼンス機能が追加されたようなインタフェースで常にメンバーの在席状況を把握できるため、「電話してみたが不在だった」といったロスを回避し、効率的なコミュニケーションが実現するという。また、インスタントメッセージングで相手の状況を確認してからVoIPによる1対1の音声通話、PCに搭載したWebカメラを使ったビデオ電話、複数人同時参加のWeb会議へと、さまざまなツールを切り替えながらコミュニケーションを図ることが容易にできる点も特徴となる。

なお、Communications Server 2007の開発に当たっては、日産自動車、ユニシス、NECの3社がTAP(Technical Adoption Program、早期検証プログラム)に参加したという。日本企業がTAPに参加するのは、マイクロソフトの製品開発では初めてのことだという。その成果として、日本市場からの要望として「プレゼンス制御」が採用され、実装されたという。これは、プレゼンス状況を公開する対象をユーザーが個々に決定できるアクセス制御のメカニズムで、自分の在席状況が常に周知されているという状況に不慣れなユーザーにとってはこうした機能を求めるのはよくわかるところだ。樋口氏はこうした取り組みを「日本市場に根付くために対応すべきユーザーの要望を製品に反映できた」とし、日本でのUC市場開拓に強い意気込みを示した。

UC製品の展開にあたっては、PBX対応表明パートナーとしてNEC、沖通信システム、富士通、日立コミュニケーションテクノロジー、ネクストジェン、ノーテルネットワークス、日本アバイア、シスコシステムズの8社が公表された。この8社で、日本国内のIP-PBX売上シェアの87%に達するという。また、ソリューション・パートナーとしてはユニシス、大塚商会、三井情報、NEC、NECネッツエスアイ、富士通ビジネスシステム、日立情報システムズ、アクセンチュア、アバナードの9社が、デバイス・パートナーとしてNEC、ノーテルネットワークス、ポリコムジャパン、GNジャパン、日本サムスン、AudioCodes Ltd、F5ネットワークジャパンの7社が発表されている。特にNECはTAP参加からPBX対応パートナー、ソリューションパートナー、デバイスパートナーのすべてに名前が挙がり、強力なパートナーシップの存在を窺わせる。NECはもともとコミュニケーション関連に強味を持つ企業であり、逆に言えばこうしたパートナーの協力を得るところから始めていることで、マイクロソフトがこの市場に本腰を入れて取り組むつもりなのだと理解することもできそうだ。