ベリングポイントは2日、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(J-SOX法)に対応するための新サービスとして、「経営者のための評価支援サービス」を開始することを発表した。

同サービスは、JSOX法が要求する「経営者による内部統制の有効性評価」を確実に実施することを支援するソリューション。このサービスにより、重要な欠陥があるにもかかわらず、経営者が「内部統制は有効である」と誤って判断してしまうリスクを避けることができるという。

同社は、経営者による評価リスクを避けるためには、

  1. 経営者の評価基盤を整備すること
  2. 適切な評価計画を策定すること
  3. 評価手続を適切に実施すること

の3つが必要だとしている。同サービスでは、ユーザー企業のJ-SOX法対応の準備状況に応じて、これら3つを組み合わせて提供する。

1. 評価基盤の確認

経営者の評価の基本方針書や文書化ガイドラインなど、評価にあたって必要な手続書類とリスク、コントロール、マトリクスなどの評価の対象文書を1 - 3カ月で確認し、評価が実施可能かどうかを診断する。

2. 評価計画の策定支援

評価計画の策定、評価計画ガイドラインの策定、評価調書の様式や体系など、評価の計画段階で必要な項目を2 - 4カ月で支援する。

3. 評価手続の実施支援

評価手続書の策定や評価手続の実施指導、評価調書のレビュー、評価実施ガイドラインの策定、内部統制の不備等の判断支援、評価チームの編成、教育、訓練について、3 - 12カ月で支援する。

同サービスの導入費用は、500万円から。同社では、J-SOX法の対象となる上場企業を対象に、初年度で123億円(うち新規獲得顧客15社で11億円)の売上を目指すという。

J-SOX法では、経営者が自ら財務報告に係る内部統制の有効性について評価し、報告することを求めており、経営者は、重要な欠陥があればその内容を内部統制報告書において開示する必要がある。また、内部統制報告書の記載に重要な虚偽記載があれば、監査人より不適正意見を受けることになる。一方、内部統制の有効性の評価手法についてはまだ明らかでない点が多くあり、多くの企業では評価に必要なスキルを持つスタッフを十分確保していないのが現状だという。こうした背景に基づき、同社は約100社の企業への内部統制に関するコンサルティングを通じて得たノウハウを元に同サービスの提供を開始するとしている。

「経営者のための評価支援サービス」体系図