富士ゼロックスは27日、化学物質の情報収集システムを開発、調達先と連携し、10月1日よりシステムを稼動すると発表した。このシステムはネットワークを通じ、調達先から化学物質に関する情報/証明書などを収集するもの。同社は、段階的に国内外すべての調達先(現在約1,000社)について、このシステムを展開していく予定としている。

同社が、今回の仕組みを構築することとなった経緯としては、現在、製品に含まれる化学物質に関して世界的に規制が強化されつつあることに起因する。特に欧州では、"Rosh指令"をはじめとし、今後は3万種類におよぶ物質使用制限/禁止を定める"REACH規制"の運用が予定されている。また、国内でも"グリーン購入法"や"J-MOSS"と呼ばれる資源有効利用促進法の政省令が改正、海外を見据えた日本版の検討が進んでいるという背景もある。

もともと、化学物質は素材を化合/加熱/加圧することで変化する。そのため、原材料の段階から製品になるまでのプロセスに渡り管理することは困難とされていた。

しかし、同社は「企業の社会的責任」という観点から、2002年にこの問題に対応するべく、システムの開発に着手。約3億円という巨費を投じて今回、いち早くシステム化を実現したという。現在、対象とする化学物質は、Rohs指令で使用禁止の6物質やJGPSSI(グリーン調達調査共通化協議会)の使用禁止/制限ガイドラインの24物質を含み、さらに同社の自主規制を含め全45物質に関する使用禁止/制限を実施しているとのことだ。

また、本システムは「製品安全」を目的とし、調達先と連携する仕組みとして構築したという。まず、同社内に化学物質情報データベースシステムを設置、すべての情報を収集し蓄積する。その際、データの収集にあたっては、電子データだけでなく、紙書類をスキャンして保管可能なソフトウェア「eBASE」を採用し、調達先からの情報の一元化を図ったという。さらに、調達先には専用の登録用ソフトウェアを無償で配布。調達先は、同ソフトにデータを入力し、書類をスキャンして取り込むことで、ネットワーク経由で同社のデータベースに登録される仕組みだ。

化学物質情報収集システムイメージ図

これまで同社は、行政機関に提出するための証明書類などはその都度、調達先に依頼/提出を求めていたが、本システムを構築したことにより「"製品の安全性の確保"はもちろん、これまでの煩雑な業務の効率化を図ることができる」(同社)としている。