日立情報システムズ(以下、日立情報)は26日、アウトソーシングサービス事業をグローバルに展開することを発表、第1弾として大連のソフトウェア会社に運用監視基盤技術を供与する。同社は、かねてよりアジア市場に向けてERP/ネットワーク事業を進めていたが、今後はアウトソーシング事業のグローバル化をも図る狙いだ。

日立情報が今回発表したプロジェクトの第1弾は、中国遼寧省大連市の新進ソフトウェア会社「大連創盛科技有限公司(以下、大連創盛)」に同社の運用監視基盤技術を供与するというもの。これは、多台数のサーバを効率的に安定して運用監視できる技術で、同時にデータセンタの設立/運用のマネジメントノウハウベースの指導も実施する。

中国は、外資系企業によるデータセンタサービスやAMOなどは認可していないため、今回のビジネススキームでは、事業は大連創盛が行い、日立情報は技術の供与/指導の対価のみを収入とする。これにより、日立情報は間接的にアウトソーシングサービスの事業領域を中国に拡大することが可能になる。

日立情報は、今回のプロジェクトを皮切りに、中国の他地域のIT企業にも技術供与やセンタ設立/運用の技術指導を行い、アウトソーシングサービスのフランチャイズ展開を図っていく予定だ。「中国のアウトソーシングビジネスの発展に術・知識の提供で貢献することを目指す。今後も、日系/欧米系の中国進出企業に対し、フルスコープのITサービスを提供し、アジア市場に向けたグローバルビジネスを加速していく」(同社)という。