The SCO Groupは14日(米国時間)、米国破産裁判所に連邦破産法第11条の適用を申請、事実上倒産した。同社は今後、裁判所の承認のもと経営再建を目指す。

1994年にCaldera(後にCaldera Systemsと改称)としてユタ州で設立された同社は、1996年にDigital Researchが開発したMS-DOS互換のOS「Novell DOS」(旧DR-DOS)をNovellから買収、翌年OpenDOSと改称して販売を開始。1997年には「Caldera OpenLinux」を掲げLinux事業へ参入、2000年にはNASDAQ上場を実現している。

株式公開による資金をもとに、同社はNovellからUNIXおよびUnixWareの権利を取得していたThe Santa Cruz Operationを買収。しかしLinux事業の不調により業績は低迷、社名をThe SCO Groupに変更した翌年の2003年には、後に"SCO問題"と呼ばれる一連の裁判を開始した。

裁判が開始された当初は、IBMやNovellなどUNIX関連企業を対象に、UNIXおよび関連製品の著作権がSCOに属すことの確認と、UNIXのソースコードが不正にLinuxへ組み込まれたことへの賠償請求を中心に進められた。その後Linux OSを使う顧客企業も標的に加え、2004年にはAutoZoneとDaimlerChryslerが著作権を侵害したとして提訴されている。また同社は、Linuxが動作するあらゆるコンピュータへの課金も主張した。

一連の裁判は、UNIXのライセンス契約から得た収入の95%はNovellへ支払われるという、The Santa Cruz OperationへUNIX / UnixWareの権利が売却された際の規定をNovellが主張したことにより急展開。2007年8月には、NovellがUNIXの著作権を所有するとの判決が下され、以降同社の動向が注目されていた。