日立ソフトとセールスフォース、郵政公社に顧客対応システムをSaaSで提供

日立ソフトウェアエンジニアリング(以下、日立ソフト)と、CRMアプリケーション「Salesforce」の開発、販売を手がけるセールスフォース・ドットコム(以下、セールスフォース)は6日、日本郵政公社にセールスフォース・ドットコムのオンデマンド・プラットフォームの提供を開始したと発表した。

日立ソフトが落札、構築したのは日本郵政公社の40,000ユーザーが利用する「お問い合わせ等報告システム」。顧客から受けた要望を郵便局や支社、本社で共有、分析し、業務改善や顧客サービス水準の向上に役立てる。このほか、データアクセス権限制御による内部統制の強化、高度なセキュリティやバックアップ環境による安全なデータ保護体制を提供する。

同システムは、Web業務基盤としてセールスフォースの「Salesforce Platform Edition」を採用し、日立ソフトが構築支援を行う形で提供される。同プラットフォームを採用した理由について、日立ソフト産業事業部 事業部長 植村明氏は「短期開発の実現と導入コストの低減、カスタマイズの容易性、関連システムとの連携拡張性」などを挙げた。また、セールスフォース代表取締役社長 宇陀栄次氏は、従来のCRMアプリケーションの利用状況を「導入企業の10%程度の社員が使うのが大体のパターン」と説明。しかし、プラットフォームとして提供することで「CRM/SFAユーザーだけでなく、多様なユーザーが利用」するようになると語った。実際に全社員を対象に導入するケースも出始めているという。

本システムは日立ソフトが6月22日に落札、落札金額は6億1,000万円。19カ月分のラインセンス料や保守、開発費用などが含まれている。機能を限定したことから、価格が抑えられているとのことだ。