中小企業向けのファイナンシャルソリューションを提供する、米Capital Access Networkは9日、インターネットツールの利用に関する調査結果を公表した。

今回の調査は、"Capital Access Network Small Business Barometer"と題した調査の第3弾として、全米のクレジットカードを支払いの手段として利用している中小企業主を対象に行われた。

調査の結果、46%がWebによりなんらかの収入を得ていると答え、60%が私的需要とは別にビジネスのために、週14時間以上ネットに接していると回答した。また、68%が自社のサイトのトラフィック増加のために、検索エンジン最適化(SEO)対策を実施しており、58%がオンライン広告を採用していると回答。さらに、自社サイトのプロモーションのために、年間2,500ドル以上投資していると答えた中小企業は30%に上った。

一方、ブログを潜在的ビジネスパートナーや顧客と接触するためのマーケティングツールとして積極的に利用していると答えた企業はわずか11%。加えて、回答者の46%は、一度もブログを利用したことがないと答えた。

さらに、中小企業主がマーケティングツールとしてインターネットをどのように見なしているかを調査するために、「ビジネス上で最近利用しているマーケティング手段」について訊ねたところ、以下のような結果が得られた。

  1. Webサイト
  2. 仕事上のネットワーク(クチコミ)
  3. コミュニティ上の関係
  4. 広報活動
  5. ソーシャルメディアインターネットツール
  6. 紙媒体広告
  7. 紙媒体広告
  8. テレビ・ラジオ広告

新旧のマーケティング形態が混在してランクする結果となった。しかし、他方では、60%の回答者がセカンドライフをマーケティングツールとして採用することに否定的な考えを示した。

また、多くの中小企業主がビジネスにおけるインターネットの重要性を理解を示す一方で、18%が「インターネットツールをビジネスにどのように活かすべきかに限界を感じている」と回答。43%が自社のインターネット戦略に対する投資を「前年より増額する」と答えているのに対し、29%が「投資しない」、あるいは「これまでより減額する」とし、その理由として、30%が「資金不足」と答えており、意識と実行に隔たりがあることが判明した。