米ニュージャージー州ローズランドを拠点にビジネスソリューション事業を展開する、Automatic Data Processing(ADP)が35万社以上の企業の従業員名簿を元にこのほど行った調査で、2007年6月に新たに創出された雇用者数の半数以上が民間企業によるものだとわかった。

調査によると、2007年6月に新たに加わった15万人新規雇用者のうち、9万1,000人が従業員数50人以下の中小企業から算出されたものだった。一方、中小企業とは対照的に、大企業では4,000人の雇用者が解雇された。

また、サービス業における従業員数は、16万3,000人に増加。うち、中小企業の従業員数は8万4,000人だった。

これに対し、製造業全体の従業員数は、7カ月連続減の1万3,000人に低下。うち中小規模事業者の従業員数は、7,000人増加した。

ADPとともに、毎月定例の同調査を行っている、リサーチ会社のMacroeconomics Advisersのチェアマン Joel Prakken氏は「6月のすべての規模の企業における雇用において、増加分の全体の2/3近くが中小企業によるものだ」と語っている。