欧州連合(EU)は、動画共有サイトYouTube(米Google傘下)で独自チャンネル「EU Tube」を開設した。オンラインを利用することで、自分たちのポリシーや活動をよりよく理解してもらいたい、としている。
欧州委員会(EC)は今回、YouTubeと提携し、YouTubeブランドチャンネルとしてEU Tubeでコンテンツを公開する。「オンライン分野における発展は目覚しく、動画共有サイトの人気は無視できない」とECのコミュニケーション・リレーション担当バイスプレジデント Margot Wallstrom氏は説明している。ECでは今後、EUの活動やポリシーについて市民に説明し、理解を広げるためのチャネルとして活用していくという。また、幅広いオーディエンスにリーチすることも期待しているようだ。
スタート時、46本の動画を掲載しており、この中にはEU関係者へのインタビュー、EUの歴史などのドキュメンタリー、規制、政策、イニシアティブを説明した動画、地球温暖化やエネルギー問題についてEUの見解を示した動画などがある。言語は英語がほとんどで、フランス語とドイツ語のものもある。今後、コンテンツを増やすと同時に、言語も増やしていくとしている。
ECによると、YouTubeとの提携は独占的なものではないという。