行政関係専門に特化した人材派遣会社の米OfficeTeamが、仕事の功績と報酬に関する調査結果を明らかにした。調査は、独立系調査会社による主導のもと、大規模な国家組織1,000における150人のシニアエグゼクティブと、オフィスで働いている18歳以上のフルタイム、パートタイム従業員534人を対象に行われた。

調査の結果、従業員の35%と管理職の30%が、「仕事の優れた成果に対して報いられていない」と答えた。また、優れた成果に対する従業員への報いが今日の仕事に有効かを訊ねたところ、44%の一般従業員と63%の管理職の従業員が「少し有効」と回答。「まったく有効でない」と答えたのは、一般従業員で16%となり、管理職従業員の5%を大きく上回った。

この結果を受け、OfficeTeamのエグゼクティブディレクターのDiane Domeyer氏は、従業員を評価する方法として、金銭的な賞与に加えて、文章や本人に対して直接「感謝の意を述べる」、他の同僚の前で「成果を賞賛する」、有給や昼休みを延長し「時間を与える」、希望しているプロジェクトの「特別な仕事の割り当てを与える」の4つを行うよう提言した。