「The Wall Street Journal」など米国各紙は、Windows Vistaのデスクトップ検索機能を巡るGoogleの申立に関し、裁判所側が裁定を行わない旨の決定を下したと報じた。取材に対し、反トラスト法訴訟後のMicrosoftを監督する立場のColleen Kollar-Kotelly連邦地裁判事がコメントしたもの。

記事によれば、政府・州当局が主張するデスクトップ検索機能の修正に関するMicrosoftの同意を、同判事は「信頼している」とコメント。Microsoftに対する要求は裁判所ではなく、政府・州当局に対して働きかけるようGoogleに求めた。また「原告である米司法省や州検事局は、消費者の側に立っている。Googleは本件(反トラスト法訴訟)には関与していなかった」と述べたとのこと。判事のコメントは、Googleの申立を実質的に門前払いしたことを意味する。

米司法省は、Windows Vistaのデスクトップ検索に関する問題について、ユーザが他社の検索機能を支障なく利用できるようMicrosoftと合意に至った、と今月19日に発表している。しかしGoogleはその内容について懸念の意を発表、司法省によるMicrosoftの反トラスト法訴訟後の監視期間を延長するよう申し立てを行っていた。