NECは14日、2006年度の環境活動結果を取りまとめた「NEC環境アニュアルレポート2007」を発行した。同レポートは、NECグループ連結子会社342社の環境活動を広く社会に公表して理解を得るとともに、活動の信頼性/透明性を高めることを目的に、四半期ごとの報告書を統括したかたちでまとめ、毎年6月に発行しているもの。今回で11回目となる。

同レポートによると、2006年度GHG(温室効果ガス)総排出量は226万2,000トンで、前年度比1.8%減の4万1,000トンが削減された。また、エネルギー起源のCO2排出量(原単位)は、1990年度比で57%減少し、2010年度に1990年度比28%減とした、電機・電子4団体の統一目標値を既に達成している。

一方、製品の使用段階でのCO2排出量は、前年度比16%の削減を実現。2007年度には、2005年度比で20%の削減を目標として掲げている。また、EU(欧州連合)が規制している、鉛、カドミウム、水銀など、RoHS指令対象物質を全廃。開発・設計段階における、RoHS適合率100%も維持した。

NECグループが導入している、CO2排出削減に貢献するITソリューションを対象にした「エコシンボル制度」については、2006年度は新たに8件のソフトウェアとサービスを創出。2007年度は、新たに10件の創出を目指すとしている。

一方、プラスチック再資源化の促進とマテリアルリサイクル率は19%で、2006年度に掲げた目標値60%を大きく下回った。この結果に対し、NECグループでは、再生処理ルートの拡大、および分別細分化のみでは大きな数値の改善が見込めないとし、今後はNECのIT機器全般に活動を拡大し、2007年度は70%のマテリアルリサイクル率を達成したいとしている。

NECグループは、2005年度から同レポートの冊子による発行を全廃。以降、Webのみで配信している。サイト内では、動画やリンク機能など、Webならではの機能を活かした、活動報告を掲載している。

2006年度のおもな活動内容は、電気自動車用リチウムイオン二次電池の開発、北米における、モニタ用太陽光発電システムの開発、使用済み製品3R事業のコンプライアンス体制の強化、社内環境基金による戦略的な環境投資などが挙げられ、その一部はサイト内で動画で紹介されている。