キヤノンソフトウェア(以下キヤノンソフト)は11日、金融商品取引法の対象となる中堅上場企業を対象とした内部統制構築のためのガイダンスサービスを開始すると発表した。内部統制に関するコンサルタントを行っているアグリーメントと共同で、内部統制構築のプロジェクトの進め方や構築の各段階で発生する問題点について、各企業の内部統制プロジェクト担当者らを対象に、具体的な解決策を3日間の講習という形で提供する。各企業がすでに導入しているWordやExcelなどのOffice製品と共有ファイルサーバーさえあれば、文書化やドキュメント管理のための専用ツールがなくても内部統制構築が可能になるノウハウを伝授するという。

100人規模以上の中堅上場企業に関しては、2008年4月1日開始の会計年度から金融商品取引法への対応が求められるため、内部統制構築が急務となっている。キヤノンソフトは、そうした状況に対応するため、キヤノングループの企業として内部統制構築を行った経験と、アグリーメントが蓄積してきた内部統制コンテンツ集「KNOWLEGE CONC.」(ナレッジコンク)をベースに、プロジェクトの編成や評価範囲の決定、文書化、整備状況の評価などの各段階で発生する問題を解決するためのガイダンスサービスを今回開発した。

同サービスは「STEP1」(2日間)と「STEP2」(1日間)からなり、「STEP1」では、プロジェクトの編成・評価範囲の決定、業務プロセスの文書化、整備状況の評価などが学べる。「STEP2」では、運用状況の評価に焦点をあて、構築段階で直面する課題と解決法を解説する。料金は、STEP1が1人15万円、STEP2が同10万円で、両方を受講することも可能。申し込みはすでに受け付けており、実際のサービス提供は7月2日からの予定。