米American Express(AMEX)は、従業員100人未満の中小企業の経営者626人を対象に、今後のビジネスの展望や、仕事とプライベートを含めた経営者の意識についての調査を行った。調査期間は本年(2007年)3月下旬から4月上旬で、米国全土で実施した。

経営状況は好調

この調査の結果、経営状況については住宅市場の低迷の打撃を被っている3割の企業を除いて概ね好調で、全体的に楽観的な見方が示された。

2007年下半期における投資の継続については60%の企業が予定しており、上半期(64%)とほぼ同様の結果だった。また分野別では、技術部門への投資が45%ともっとも高く、特にデスクトップパソコンやノートパソコン、プリンタといった中価格製品の購買を予定しているという回答が前年の47%から57%に増加した。

雇用についての意識にも男女の差

従業員の採用については、36%が次の半期で実施すると回答。採用計画がないと回答した企業の割合は29%で、6年ぶりに低下した。さらに人材の登用についての考え方については、28%の経営者が「優れた才能や技術、経験に対して相応の対価を支払うべき」と回答。さらに、この傾向は女性よりも男性のほうが高いという結果も出た。

最低賃金の引き上げは経営に打撃を与えるか

先ごろ米国の上下両院にて、今後2年間で法定最低賃金を現行の時給5.15ドルから7.25ドルに引き上げることが決定された。これに関する「最低賃金の引き上げは経営に打撃を与えるか」という質問に対して、「与えない」とした回答を男女別で見ると、女性は55%で男性は37%と、男性の方が低いという結果が出た。これは、実力主義の男性経営者に対して、組織内の調和を優先しようとする女性経営者の保守的な意識が垣間見られる結果となった。